平成30年9月6日(役員会決定)
令和8年2月1日(更新)
お客様本位の業務運営に関する方針
有限会社共済企画センター(以下「当社」という)は、お客様本位の考えに基づいた業務運営を一層推進するために、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定しました。
方針1【お客様本位の業務運営の推進】
<原則 1,6,7 に対応>
- 特別区職員互助組合を契約者とする組合員及び準組合員への団体契約損害保険、及び団体扱損害保険を通じて「安心して提供すること」を基本原則として、お客様本位の業務運営を推進してまいります。
- 特別区及びその外郭団体に「最適な保険を提供すること」を基本原則として、お客様本位の業務運営を推進してまいります。
方針2【コンプライアンス体制の維持】
<原則 1,7 に対応>
- お客様本位の業務運営を全役員・全社員共通の価値観として、お客様の信頼と期待に応えるため、既に確立されたコンプライアンス体制を維持します。
- コンプライアンス体制を維持するため「法令等遵守規程」「内部監査規程」「保険募集等管理規程」「保険募集コンプライアンスマニュアル」等の規定の遵守状況を監査・検査を通じ適時に検証することで、保険募集の課題を明確にし、改善します。このことで、PDCAサイクルを確立し「保険募集業務の品質向上」を図ります。
方針3【お客様のニーズに適合する最適な保険提案と、お客様の最善の利益を追求した募集プロセスの実践】
<原則 2,6 に対応>
当社は、お客様のニーズを的確に把握し、保険商品や付帯サービス等に関する情報を提供し、お客様に正しく「リスクとニーズ」をご理解いただくよう、お客様本位の保険募集に努めます。また事故時の保険金の請求漏れがないよう丁寧な説明を心掛けるなど、お客様の最善の利益を追求します。
- 特別区職員互助組合の団体契約損害保険の中から、お客様のニーズに適した保険を推奨します。
- 特別区職員互助組合の団体扱損害保険は、当社の推奨方針に基づき保険会社の選択を行い、推奨商品を提示する場合は保険料水準や商品特性等お客様のニーズに適合する客観的な推奨理由を説明します。
- 高齢のお客様には、当社規定の厳格な基準に基づき平易で分かり易い言葉で対応いたします。
- 障がいを持つお客様には、不当な差別的取扱いを排除し、障がいに対する合理的な配慮を行います。
以上のことを確認・点検するため、意向把握、情報提供、比較・推奨、意向確認、の募集プロセスの証跡を記録します。
方針4【利益相反の適切な管理】
<原則 3,6 に対応>
- 当社は、当社もしくは保険会社の利益を優先することなく、「お客様のリスクとニーズに合致した保険商品の提案・販売を行う」ことで、お客様との利益相反を排除します。
- 当社は、保険会社が決定した代理店手数料以外のインセンティブ・ボーナス等は一切受け取りません。このことによりお客様との利益相反の可能性も排除します。
方針5【お客様の声を活かしたお客様満足度の向上】
<原則 1,7 に対応>
- お客様から寄せられた苦情、ご意見、ご要望等の全てのお客様の声に対し迅速な対応を行います。また役員会、募集管理推進委員会、研修、定例会議等でお客様の声を報告し課題の検証を行い、見直しが必要なものは見直し、「保険募集業務の品質向上を図ることでお客様の満足度向上」を目指します。
方針6【お客様の信頼獲得】
<原則 5,7 に対応>
- お客様の保険加入状況や補償内容の照会には、特別区職員互助組合員及び特別区のための保険相談窓口として真摯に対応します。
- 特別区及びその外郭団体には、お客様のリスクマネジメントに資するよう当社は保険のプロフェッショナルとして助言します。
方針7【お客様本位の業務運営の定着】
<原則 2,7 に対応>
- お客様本位の業務運営の定着に向け、社員が確かな商品知識を身に着け、保険募集で意向把握をはじめとするコンプライアンスの遵守を徹底したうえで、お客様目線で的確で迅速な事務処理を行えるよう、当社は、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、それに基づく教育・研修を社員に行います。
- 当社の社員の人事評価制度は「目標による管理」を核としたもので、目標の大きな柱の一つに「法令等の遵守とお客様本位の業務運営の実現」を掲げ評価の指標としております。
顧客本位の業務運営の進捗状況や定着度合いを
客観的に評価できるようにするための評価指標(KPI)
(1)保有契約数・加入率
| 目標値 | 第44期 R6/9/1~R7/8/31 |
第43期 R5/9/1~R6/8/31 |
|
|---|---|---|---|
| 互助団体契約のべ加入者数 | 94,000人 | 90,453人 | 92,501人 |
| 互助団体契約保険料 | 2,200百万円 | 2,135百万円 | 2,194百万円 |
| 互助団体契約制度利用割合 | 50.0% | 46.9% | 49.6% |
| 互助団体契約新採加入率 | 30.3% | 9.4% | 14.1% |
| 公務員賠加入者数 | 22,000人 | 21,175人 | 21,059人 |
| 区個別契約取扱件数 | 650件 | 612件 | 590件 |
(2)職員資格取得者数
| 目標値 | 第44期 R6/9/1~R7/8/31 |
第43期 R5/9/1~R6/8/31 |
|
|---|---|---|---|
| 損保大学 (専門) |
10名 | 8名 | 8名 |
| 損保大学 (コンサルティング) |
3名 | 0名 | 0名 |
| 生保一般 | 10名 | 10名 | 10名 |
| 生保専門 | 5名 | 4名 | 4名 |
| 生保大学 | 2名 | 1名 | 0名 |
(3)社内研修実施回数
| 目標値 | 第44期 R6/9/1~R7/8/31 |
第43期 R5/9/1~R6/8/31 |
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|---|---|---|---|
| コンプライアンス研修 | 6回 | 3回 | 2回 |
| その他 | 12回 | 8回 | 8回 |
(4)内部監査・社内検査の実施回数
| 目標値 | 第44期 R6/9/1~R7/8/31 |
第43期 R5/9/1~R6/8/31 |
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|---|---|---|---|
| 内部監査 | 2回 | 2回 | 2回 |
| 社内検査 | 2回 | 2回 | 2回 |
