企業向け福利厚生支援を強化＝健康増進プログラム、単独販売―住友生命社長

　住友生命保険の高田幸徳社長は２５日までにインタビューに応じ、健康増進型保険「バイタリティ」に付帯する健康増進プログラムについて、企業向けに保険から切り離して販売する方針を明らかにした。個人向けには２０２３年度から単独提供しているが、企業向けの福利厚生サービス強化のため、６月に販売を開始。２４年度は約１５００社に提供する計画で、非保険領域にも注力する。 　健康増進プログラムは保険契約者に提供する付帯サービスだったが、２３年度から個人向けに月額３３０円で提供を始めた。利用者は運動などに取り組んだ場合、保険料やスポーツジムの利用料が安くなる。 　住友生命は３０年度までに、現在約１３０万人の「バイタリティ」会員数を、５００万人に増やす目標を掲げている。高田氏は、企業向けの福利厚生サービスを会員を伸ばす「事業の柱」に据える考えを示した。 　高田氏は非保険事業の展開に関し、プログラムから得られた健康データなどに基づき、従業員の健康管理支援など「企業のリクエストに応じたサービスを追加できるようにしたい」と話した。 　国内の生命保険会社による、非保険領域への事業展開では、日本生命保険が介護事業などを行うニチイホールディングス（ＨＤ）を買収。第一生命ＨＤも福利厚生事業を手掛けるベネフィット・ワンを買い取るなど、将来的な人口減少に伴う市場縮小に備え、業界内でも動きが相次いでいる。　

［時事通信社］