「コロナ保険」減額で業務改善命令＝ベンチャー企業に―関東財務局

　関東財務局は２７日、保険ベンチャー企業のジャストインケース（東京）に業務改善命令を出した。新型コロナウイルスに感染して入院した場合、一時金を支払う「コロナ助け合い保険」の保険金を大幅に減額したことについて、同社のリスク管理が十分に機能していなかったなどと判断。経営責任の所在の明確化も盛り込んだ業務改善計画を７月２７日までに提出するよう求めた。 　同社の「コロナ保険」は感染者に入院一時金として１０万円を支払うことになっていた。しかし、感染拡大で支払いが当初の想定をはるかに上回り保障内容の維持が難しくなったとして、今年４月から約款の規定に基づき保険金を１０分の１に減額したほか、申し込みの受け付けを停止している。　

［時事通信社］