郵貯限度額、2600万円に倍増=来年4月にも-政府

 政府の郵政民営化委員会は26日、現行1300万円のゆうちょ銀行の預入限度額について、「通常貯金」と「定期性貯金」に分離した上で、それぞれ1300万円にすべきだとする意見書を正式に決定した。合計の限度額は2倍の2600万円に引き上げられる。政令改正を経て、2019年4月にも実施する。引き上げは16年4月以来。  岩田一政委員長は同日の記者会見で、限度額見直しについて「(退職金を預けられない人もいるなど)不便だった仕組みが緩和され、望ましい方向で結論が出た」と述べた。預け入れの増額により「ゆうちょ銀のバランスシート拡大を目指すものではない」とも語った。  意見書は、日本郵政が約89%を保有するゆうちょ銀株式を将来売却し3分の2未満に引き下げることや、ゆうちょ銀が貯金獲得の営業目標を早期に撤廃することを求めた。岩田氏は、これらを次回の限度額見直しの条件とする考えを示した上で、「将来的に望ましい案は、通常貯金を限度額の対象から外すことだ」と述べた。 

[時事通信社]