共済企画センター


自転車を利用される方は必見!!

自転車事故により、加害者に数千万円の賠償額が裁判所の判決で命じられる一方で、賠償額の支払いができずに、自己破産する人も現れています。
このようなことから、自転車を利用する方に、自転車損害賠償保険への加入を義務付ける自治体が増えています。

  • 平成30年4月 埼玉県
  • 令和元年10月 神奈川県
  • 令和2年4月 東京都
  • 令和4年7月 千葉県

令和4年には自転車関連の交通事故が69,985件発生。死傷者数68,140人(うち死者339人)と、死傷者数全体の19.0%、歩行中の死傷者数の1.8倍となっています。
自転車が第1当事者(事故当事者のうち最も過失の重い者)となる加害事故も16,640件あり、自転車事故全体の23.8%にもなります。
(警察庁「令和4年中の交通事故の発生状況」から)

(※)判決認容額とは、上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(金額は概算額)。日本損害保険協会調べ。

SJ23-00353(2023/04/11)

印刷する

資料請求・お問い合わせ メールマガジンのご登録